一月あたりの家計消費（総務省家計調査・平成24 年度）
月当たりの消費税3％増税分

最近ではコンビニやそのほかの買い物シーンで「シャリン―」「ピピッ」という音を聞くことはめずらしくな くなった。「何のことだろう？」と思う人は、さらに鉄道駅の改札口の光景を思い起こしてみればいい。そう「電子マネー」のことだ。

日本で電子マネーが登場したのは、２００１年に当時のビットワレットが始めた「Edy（エディー）」が最初だ。そして同じ年には、JR 東日本によるIC 乗車券「Suica（スイカ）」が始まり、切符購入や改札通過時のわずらわしさが解消されるとあって鉄道利用者に急速に普及していった。
さらに、２００４年には駅のキオスクなどでSuica による買い物なども可能になり、この頃からJR東日本以外でもIC 乗車券が普及、Suica と同じく買い物も含め て幅広く使われるようになった。

一方、もともと買い物を目的とした流通系電子マネーも、２００７年以降には「nanaco」「WAON」なども登場し、利用店舗の拡大とともに日常的に使用されるようになっている。

一般的には現金をチャージによる電子化に置き換えただけで、キャッシュレス、小銭不要という以外に利点はないと思われがちの電子マネーだが、これこそが実は消費税増税に対する庶民の切り札になり得る存在なのである。

というのも、多くの電子マネーは、その普及過程で独自のポイント制を設けてきたからだ。その還元率は、実に0・5～1％。また、利便性向上のために現在すべての電子マネーのチャージでは、クレジットカードを紐付けしたチャージが可能。クレジットカードチャージのなかにはオートチャージが可能なものもある。
さらに、クレジットカードによる電子マネーチャージは、多くの場合、クレジットカードポイントはつかないが、なかには特定の電子マネーと特定のクレジットカードの組み合わせによるチャージではポイントが付与されるものもあり、その際のポイント還元率は0・3～2％。この２つの組み合わせで、すでに0・8～3％の還元率となり、うまくいけば消費税増税分は吸収できというわけだ。

加えて、ショップによっては独自のポイント制度もあるため、これまで組み合わせることができれば、ポイントは三重取り。消費税分以上にお得になることも少なくない。逆にまったく電子マネーを使っていない人は、今後消費税の３％プラス0・8～3％、最大６％、年間100 万円電子マネーを使う人は6万円を捨てていることになるのだ。

これらの組み合わせ条件が悪くとも１％分程度は還元することができるので、増税の影響を最小化することが可能。とりわけ電子マネーはクレジットカードと違って何の審査もなく即日持つことができ、この点でもメリットがある。電子マネーを使わないのはあまりにもったいない話と言えるだろう。
しかも、どの電子マネーもその普及活動を年々活発化させており、今までのようなコンビニエンスストアと交通機関にとどまらず、スーパーや飲食店・日用雑貨チェーン店、アミューズメント施設、さらには医療機関で医療費支払いに電子マネーが使えるケースなどもあるほどだ。